2018-12-04 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
しかし、今回、日ソ両国の首脳が平和、あっ、失礼、日ロ両国の首脳が交渉を加速化させようということで合意をし、新たな交渉の枠組みをつくり、交渉をスタートさせるわけでございます。
しかし、今回、日ソ両国の首脳が平和、あっ、失礼、日ロ両国の首脳が交渉を加速化させようということで合意をし、新たな交渉の枠組みをつくり、交渉をスタートさせるわけでございます。
○浅田均君 それで、これも先ほど来議論になっておりますが、一九五六年の日ソ共同宣言には、一番最後のところですね、日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すと書かれてあります。人や物を引き渡すというのは具体的にどういうことか分かるんですが、歯舞、色丹というのは島、土地のことであります。
○儀間光男君 日ソ共同宣言、一九五六年、見ますというと、日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島、色丹島を引き渡すとある。 これは法的拘束力はあるんですか。批准されておるんですか。
三年間で米ソ両国の中距離射程の陸上発射型弾道巡航ミサイル二千六百基以上が全面的に廃棄され、核軍縮の進展につながったものであると評価をいたします。 今後とも、こうした中距離核戦力が廃棄されたままの状態がしっかり維持されることが重要であると認識をいたします。
平成三年十月十四日付の日ソ両国外相間の往復書簡によりまして、領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的としております。
その都度、周辺諸国の動向等を踏まえた安全保障環境等に関する認識を示してまいりましたが、その時々の環境について申し上げれば、昭和五十一年の大綱では、米ソ両国を中心とする東西関係において各種の対立要因が根強く存在しており、我が国周辺においては、限定的な武力紛争が生起する可能性を否定することはできないが、大国間の均衡関係及び日米安全保障体制の存在が、国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵攻の防止に大
その場合には、私は核の傘というのは一つの議論としてはあり得るのかなと思いますが、一般論として、これは米ソ冷戦時代にもあったわけでありますけれども、米ソ両国においては、相互確証破壊、ＭＡＤというまさにばかげた、気違いじみた議論があった。それで抑止が働いていた。
この宣言の第九項に、日ソ「両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」と規定されております。
また、旧ソ連地域につきましては、平成三年に日ソ両国間におきまして締結された協定によりまして遺骨収集の枠組みが定められまして、これに基づいて平成四年度から本格的に実施をしておるということでございます。
この点につきましては、平成三年に日ソ両国間で締結されました協定に基づきまして、平成四年度以降遺骨収集に努めてきたわけでございます。昨年度末までに一万六千百二十六柱の遺骨を収集したところでございます。
この点につきましては、先生御指摘のように、平成三年に日ソ両国間で締結されました協定に基づきまして、平成四年度以降遺骨収集を本格的に実施をしてきたところでございます。これまでに一万六千百二十六柱の遺骨を収集したところでございます。
○政府参考人（大槻勝啓君） 御指摘のように、平成三年に当時のゴルバチョフ旧ソ連大統領が来日されました際に、日ソ両国間において協定が結ばれたわけでございます。その協定におきましては、収容所に収容されておられました日本人及び日本人死亡者の名簿の提供、日本人死亡者の埋葬地に関する資料、あるいは埋葬地の維持管理、慰霊碑の建立のための協力といったことが盛り込まれていたと承知しております。
そして、次にこれはある、国務省のある高官の著者、著書、著者ですね、つまりガルブレイスへの言葉なんですけれども、この世界を理解するには、米ソ両国の軍部体制はともに手を組んでいる、そして両国のそれぞれの国民に対して、両国の国民に対して、むしろともに手を組んでいるんだということを知らねばならないということを引用しております。
米ソ両国の核抑止力の働きなど、一定の秩序のもとで我が国の平和と安全が保たれてきた。しかし、その冷戦終結後は、地域紛争、難民、不法侵入者、環境破壊、大量破壊兵器の拡散などが国家の安全保障上の重大な問題、課題として浮上しております。さらに、同時多発テロに見られるような秩序なき脅威に対しては、みずからの国は自分で守るという厳格な国家及び国民の意思が欠かせないものとなっております。
それで、安全保障会議の議員としての認識も聞きたいと思うんですけれども、防衛庁が毎年出しております「日本の防衛」では、米ソの対決のあった一九八九年版では、米国とソ連は太平洋を挟んで軍事的に対峙し、我が国に近接した地域において米ソ両国が厳しく対峙する状況になっている、このような極東ソ連軍の動向は我が国に対する潜在的脅威であるとして、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている、こういうふうにして、
また、既に日ソ両国で批准済みになっている一九五六年の共同宣言の有効性を改めて確認したということが、逆に、四島帰属問題の解決を明記した東京宣言の事実上の否定や、ロシア側が提案しております中間的条約の締結につながるのではないかという懸念がありますが、いかがでしょうか。
政府はこれが成果だというふうに大変宣伝をしておられますが、そもそも日ソ共同宣言というのは日ソ両国で批准された文書であって、政府はこのことは国会でも繰り返し表明されていることであります。じゃ、なぜ今回の首脳会談でこの日ソ共同宣言を基本的な法的文書としてわざわざ確認する必要があったのか、これが第一の質問で、欧州局長にお答え願いたいと思います。
そして、七三年について申しますのは、このときに初めて、日ソ両国間には解決されるべき戦後の未解決の問題として北方の領土問題があるのだということが確認をされたという意味で、七三年が、お尋ねがあるときに申し上げているということでございます。
しかし、私はこの提案に対して非常に魅力を感じるのは、冷戦時代の象徴であった米ソ両国の、何回でも人類を殺せるという大量破壊兵器を、それを下げていこう、そういう考え方のもとで組み立てられている。
○国務大臣（河野洋平君） 御承知のとおり、五六年宣言というものは、当時のソビエトでございますが、日ソ両国間で首脳が署名をして、両国がそれぞれ承認をしている文書でございます。